エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）

令和7年度　エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）

本補助金では、令和６年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメント（以下「自動車 LCA」という。）のデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発の実証事業（以下「間接補助事業」という。）に伴う経費に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の促進に貢献することを目的とする。

対象者

応募資格
　次の要件を満たす民間団体等とします。
　※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
　①日本に拠点を有していること。
　②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
　（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

支援内容

事業内容
　1.自動車LCAアプリケーションのプロトタイプ開発及び実証
　2.アプリケーション開発事業者及びユーザー企業への普及・広報

補助対象経費
　Ⅰ．人件費
　Ⅱ．事業費
　　旅費・会議費・謝金・備品費・借料及び損料・消耗品費・印刷製本費・補助員人件費・その他諸経費・委託外注費

補助率・補助額
　（１）自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証：
　　補助率 ２／３
　　補助上限 20,000 千円
　（２）自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備：
　　補助率 １／２
　　補助上限 50,000 千円

対象期間

交付決定日～令和８年８月２１日

問い合わせ先

一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
担当：村上・三橋
E-mail：contact-grants@abtc.or.j