京都府伝統産業産地支援事業費補助金

令和8年度

京都の伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った事業再構築のための取組及び後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和35 年京都府規則第23 号。以下「規則」という。）及び本募集要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

対象者

補助対象者
　（１）京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品又は第１０条第１項の規定により指定された京もの技術活用品（以下「伝統工芸品」という。）を製造する中小企業者(中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条第１項各号のいずれかに該当する中小企業者並びに企業組合及び協業組合をいう。以下同じ。)を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会
　（２）事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、伝統産業の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される者
　（３）伝統産業の振興に関する法律第13 条の支援計画の認定を受けた者
　（４）伝統産業の振興及び発展に寄与することを目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人又は公益社団法人
　（５）伝統産業の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される団体
　（６）前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める団体

補助対象事業
　① 新商品開発事業
　② 販路開拓事業
　③ 総合的普及広報事業
　④ 後継者育成・技術保全等事業

支援内容

補助率
　補助対象経費の２分の１以内

補助上限額
　補助対象者（１）～（３）：3,000千円
　補助対象者（４）～（６）：1,000千円

補助対象経費
　① 新商品開発事業
　　外注・委託費、原材料費、印刷費、広報費、専門家謝金、会場費その他知事が必要と認める経費
　② 販路開拓事業
　　外注・委託費、印刷費、広報費、装飾費、運搬外注費、保険料、通訳・翻訳料、専門家謝金、会場費その他知事が必要と認める経費
　③ 総合的普及広報事業
　　外注・委託費、印刷費、広報費、会場費その他知事が必要と認める経費
　④ 後継者育成・技術保全等事業
　　研修材料購入費、資料購入費、運搬費、機材道具類借料、記録映像作成費、記録文献作成費、報告書作成費、専門家謝金、会場費その他知事が必要と認める経費

対象期間

補助金交付決定日以降の日（ただし、指令前着手届（第２号様式）を提出の申請者は、指令前着手予定日以降の日）から令和９年３月３１日（水）まで

問い合わせ先

商工労働観光部染織・工芸課
　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　電話番号：075-414-4856
　senshoku@pref.kyoto.lg.jp