佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

第４弾

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的としています。

対象者

・県内中小企業者等で、下記の売上減少要件または賃金UP要件を満たす者
〇売上減少要件
　以下のいずれかに該当する者。
　①令和5年10月～令和8年5月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
　②令和5年10月～令和8年5月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※1が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。
　③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること。
　※1本補助金において、粗利益額とは、収入金額（売上高）から次のものを減じた金額をいう。
　①製造業にあっては製造原価
　②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価
　＊売上高比較（①）または粗利益額比較（②）において申請する場合、令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。
〇賃金UP要件
　以下の全ての項目を満たす確定申告の際に決算書※2を提出していない小規模事業者（個人）※3。
　①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること※4※5。
　②実績報告日または令和8年11月30日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
　③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
　※2決算書とは青色申告時に提出するものを指す。
　※3確定申告が必要ない小規模事業者を含む。
　※4同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。
　※5事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。

支援内容

補助対象事業の内容
　　多様な人材が活躍できるような職場環境の整備
　　（取組例）
　　　・従業員の暑熱対策のためのエアコン、スポットクーラーの導入。
　　　・女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備。
　　　・身体的負担軽減のための従業員専用トイレの改修。
　　　・職場内のWi-Fi整備。

補助率　3分の2以内
　（県内の伝統的地場産品製造事業者等については4分の3以内）

補助金額 50万円～200万円
・事業実施期間 交付決定の日※1から令和8年11月30日※2まで
※1　交付決定は令和8年7月中旬頃を予定しています。
※2　やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により、12月15日まで期限延長が認められます。

補助対象経費
　　備品費、委託費、外注費（工事費）、借料、その他

対象期間

交付決定の日※1から令和8年11月30日まで
※やむを得ない事情により上記期限までに完了しない場合は、申出書の提出により、12月15日まで期限延長が認められます。

問い合わせ先

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
　　　　〒849-0932　佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
　　　　　　　　　☎0952-37-1688
　　　　　　　　　（平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。）