京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金

令和8年度

京丹後市の織物業及び機械金属業をはじめとする製造業の経営基盤の強化を図るため、省力化、高付加価値化及び生産設備の高度化その他生産性の向上及び需要の多様化への対応に係る設備投資を支援します。

対象者

補助対象事業者
次の（1）から（4）までの条件をすべて満たす事業者
（1）京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者
（2）統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者（織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者）
（3）中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者
（4）市税等に滞納がない事業者
市税等とは・・・京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

補助対象事業
織物業及び機械金属業などの製造・加工業が市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業
織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。

支援内容

補助率等
【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額（千円未満切り捨て）
【補助限度額】上限250万円、下限10万円
ただし、織物業及びその関連産業の事業者については、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。3分の2を超える場合は補助金の算出額から当該超える額を減額します。

補助対象経費
機械装置購入費、備品購入費、情報通信機器購入費※、ソフトウェア購入費※、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費
・消費税及び地方消費税は対象外
・補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。
※生産活動の高度化・省力化等（DX）に資するものであっ　て、用途が明確なものに限り対象とします。ただし、汎用的に使用可能であり、生産活動との関連が明確でないものは対象外とします。

対象期間

補助対象期間
令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）
原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和9年2月26日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。

問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030