境港市事業者エネルギー価格高騰対策支援金

第２弾

エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。

対象者

下記のすべてを満たす事業者であること。
（１）境港市内に本社又は本店となる事業所を有していること。
（２）エネルギー価格高止まりの影響により、
　　　令和７年４月から同年12月までの任意の１か月において、
　　　電気料、ガス代、燃料費の合計金額が４万円以上であること。
　　　ただし、上記金額が４万円未満の場合は、
　　　電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等の
　　　合計額が25万円以上であること。
（３）法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、
　　　個人であれば令和６年の売上高が60万円以上あること。
　　　※特別な事情があると認められた場合、
　　　　法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、
　　　　個人であれば令和５年の売上高が60万円以上あれば対象とします。
　　　　その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。
（４）法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、
　　　個人であれば令和６年分の事業所得を申告していること。
（５）境港市税に滞納がないこと。
（６）今後も事業を継続する意思があること。

〇新規創業者特例
　最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）
　◆直近事業年度の売上高の特例
　　　要件を次のとおりとします。
　　【法人】
　　　特例（１）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
　　　特例（２）　申請日において設立１期目である場合
　　　　売上要件を設けません。
　　【個人】
　　　特例（３）　創業時期が「令和６年２月～12月」の場合
　　　　令和６年分の月の平均売上高が５万円以上あること。
　　　特例（４）　創業時期が「令和７年１月～12月」の場合
　　　　売上要件を設けません。

支援内容

業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。

問い合わせ先

境港市水産商工課商工振興係
電話：0859-47-1056
メール：suisan@city.sakaiminato.lg.jp