農業エネルギーコスト削減促進事業

原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援します。

対象者

補助対象者
　（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業）
　（2）農業協同組合（漁業協同組合を含む）
　（3）土地改良区及び土地改良区連合
　（4）県域農業関係団体　等

支援内容
　（1）基本コース
　　　農業経営体（水産養殖業を除く）は、事業完了までにみどり認定を受けるか、申請する上記以外は、事業完了までに環境にやさしい農業に関する取組を実施する
　（2）促進コース
　　　基本コースに加えて、以下の取組を全て実施する
　　　・事業活動温暖化対策計画（第5次計画期間）を県に提出している又は事業完了までに提出すること（温室効果ガス排出量の目標削減率を9％以上（年平均3％以上）とする）
　　　・長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は事業完了までに行う

支援内容

基本コース
　補助率　　1/2以内　発電設備は出力1kWあたり4万円以内
　補助金額　上限額500万円、下限額50万円

促進コース
　補助率　　3/4以内　発電設備は出力1kWあたり4万円以内
　補助金額　上限額1,500万円

補助対象となる環境対応設備（設備区分）
　・省エネ設備（空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る）、その他事業に関する知事が認める設備）の更新
　・再エネ設備（発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備）の新設

補助対象となる経費
　① 設備費　補助対象設備の導入等に係る購入、製造、据付等に必要な経費
　② 工事費　補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費（補助対象設備の導入等に係る設計に必要な経費を含む）
　③ 処分費　既存設備を更新する場合の既存設備等の撤去・処分に必要な経費

対象期間

補助金の交付決定日以降に着手し、原則として令和９年の１月８日までに完了する（施工業者等への支払いを終える）

問い合わせ先

農政部農業政策課
　電話番号：026-235-7211
　ファックス：026-235-7393