水産物輸出加速化連携推進事業

本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組を支援します。

エリア
全国
機関
水産庁
種別
補助金・助成金
分野
その他販路・需要開拓
業種
農林漁業その他
対象
中小企業者NPO法人その他大企業一般社団法人学校法人
支援規模
500万~1000万円未満1000万~5000万円未満
URL
https://www.fishfund.or.jp/jigyou15.html

対象者

応募資格
 以下の①②③の3者以上により構成される「輸出加速化連携協議会」が補助対象者となります(協定締結が必要)。
 構成員となることで幅広い活動経費が補助対象となり、補助金の執行に対して責任を負うことになります。
 ①必須 生産段階事業者(漁業者、養殖業者)又は当該団体
 ②必須 加工・流通段階事業者(水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者)又は当該団体
 ③必須 輸出段階事業者(水産物輸出の業を営む事業者)又は当該団体
 ④   地方公共団体その他行政・研究機関
 ⑤   その他民間事業者等

事業内容
 (1) 新市場開拓・多角化実証支援
 (2) 供給力拡大・革新的鮮度保持技術実証支援
 (3) 水産物輸出規制等対応実証支援
 (4) 新規参入実証支援

支援内容

上限
 600万円以内

補助対象経費及び補助率
 ・輸出バリューチェーン改善検討事業
  補助率   :定額
  補助対象経費:輸出加速化連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
         事業計画のコンサルティングに要する経費
 ・輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
  補助率   :1/2以内
  補助対象経費:販売等電子システム導入に要する経費
         水産物の加工のために必要な機器、資材(水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器等)の購入費
         水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材(水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等)の購入費
          その他水産庁長官が必要と認めた経費
 ・輸出バリューチェーン改善実証事業
  補助率   :1/2以内
  補助対象経費:市場調査・商談等に要する経費
         プロモーション資材等の作成に要する経費
         研修等の知識・技術の取得に要する経費
         保管経費(水産物の冷蔵庫等での保管料)
         入出庫料(冷蔵庫等の入出庫料等)
         加工経費(新商品開発・試作に要する経費)
         原材料等費(試作に要する経費)
         運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
         その他水産庁長官が必要と認めた経費

対象期間

交付決定日から令和9年3月31日まで

問い合わせ先

公益財団法人水産物安定供給推進機構(担当:向井、橋本)
 〒101-0042
 東京都千代田区神田東松下町 28 番地5 吉元ビル6階
 TEL:03-3254-7047
 FAX:03-3254-7043
 Mail:m-project@fishfund.or.jp

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